ストーカー被害の証拠の上手な集め方、証拠収集の相談先とは?

ストーカーの恐ろしさは、近年、周知の事実となってきています。
昔は、痴話喧嘩だとか、痴情のもつれ、などといって軽視されてきたストーカーは、れっきとした犯罪であると、社会に共通の認識が出来てきたのです。
ストーカー規制法の制定や改正はその流れの最たるもので、これにより明示的にストーカーを取り締まることができるようになったことは喜ばしいことです。
現在、ストーカー被害にあっている方は、まずは警察に相談してみましょう。
ただし、警察に相談しても、ストーカー行為の証拠が何もない場合には、警察も強制力の高い対策を取ることが難しくなってしまいます。その場合は、証拠を集める必要があります。
今回は、ストーカー被害の証拠とみなされるものとはどういったものか、について解説していきます。
ストーカー被害にあっている方はもちろん、現状は被害にあっていない方も、いざというときのために、本記事を証拠集めの参考にしてみてください。
ストーカー行為の証拠を集めたほうがいい理由とは?

ストーカー行為の証拠をあつめるべき理由はふたつあります。
1 警察に被害届を出すとき役立てるため
ストーカー被害にあっている場合は、まずは警察に被害届を出してください。
被害届を出すことで、ストーカーの犯人が捕まったり、犯人から被害者への接近禁止命令が出されたりする可能性があります。
ただし、証拠が何もない状態では、警察もパトロールの強化など、比較的軽い対応しか取ることができません。
ストーカー被害にあったという証拠があることで、警察はあなたを守るための行動をとることができるのです。
2 裁判になったときのため
ストーカー被害を裁判で争うときも、証拠はとても大切です。
刑事訴訟で相応の罰を受けさせるにも、民事訴訟で受けた被害に対する慰謝料を支払わせるにも、証拠が必要なのです。
ストーカー行為の証拠にはどういったものがある?
では、具体的に、ストーカー行為の証拠にはどういったものが挙げられるか、をみていきましょう。
1 ストーカーの写真、動画、録音

ストーカーがあなたをつけまわしているときの写真や、動画、あなたを脅しているときの音声の録音などがあれば、有力な証拠になります。
2 ストーカーから届いたもの
ストーカーは、しばしば、ターゲットに物品を贈りつけます。
手紙や手作りの食べ物といったときもありますし、汚物やナイフ、動物の死骸など、あなたを怖がらせるため、あなたの注意を引くために送られてくる衝撃的な物もあります。
ストーカーから届いたものなんて、気持ち悪いしすぐに捨ててしまいたい、という気持ちはわかります。
しかし、それらの物品はあなたがストーキングされていたという有力な証拠になりますから、とっておいて警察に渡しましょう。
3 ストーカーから受けた連絡の記録

ストーカーから電話や手紙、メールがくる場合は、それらも保存しておきましょう。
無言電話が何度も続く、という場合は、着信履歴を記録しておきます。
また、こちらに向かってストーカーが話しかけてくるような場合は、何らかの手段で録音をすると良いでしょう。
手紙は現物を届いた日付を記録して保存、メールはヘッダ情報の部分と内容を一緒に印刷しておくと提出しやすいです。
4 ストーカーにより受けた傷病の診断書
ストーカーによって、心身に傷ができた場合には、診断書を出してもらいましょう。
体に見えない傷でも証拠となります。
たとえば、ストーカーに四六時中付け狙われているために睡眠障害が出てしまった、などの場合は、その旨を医師に伝えましょう。
5 ストーカーの身元

ストーカーの身元が分かっている場合は、警察に伝えましょう。
また、訴訟を行う場合は、「どこ」の「誰」かが分かっていないと訴えることができません。
ストーカー本人に関する情報はささいなことでもまとめて提出します。
6 ストーカー被害の時系列、頻度の記録
ストーカー被害がいつからはじまったのか、どのように変化していったのかなど、日記などに記しておきましょう。
壊れたものや送りつけられたものがある場合は、その記録も記しておきましょう。
自分が書いたものなんて証拠になるのかな? と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、日々の記録は警察に届を出す場合も、訴訟の場でもきちんと証拠として扱われます。
できるだけ詳しく記録をつけておきましょう。
証拠収集についての相談先とは?

最後に、証拠集めが必要になったとき、どこに相談をすればいいのか、についてみていきましょう。
再三申し上げているように、まずは警察です。
その後第三者の手を借りた証拠収集が必要になったとき、下記の相談先を頼りましょう。
1 弁護士
弁護士には、弁護士会照会制度というものがあります。
弁護士会照会制度とは、弁護士が職務を行うときに、必要な訴訟資料を収集して、事実を調査するために、弁護士会が主体となり、公務所や公私の団体に対し、必要な事項の報告を求めることができる制度です。
例えば、ストーカーの電話番号が着信履歴に残っている場合、弁護士、弁護士会を通して「この回線の契約者を教えて欲しい」とキャリアに求める、というようなことができます。
あくまで「弁護士の職務に必要な場合のみ」使える制度であるため、情報収集だけ依頼してあとは自分でストーカーを何とかする、というような使い方はできませんが、弁護士にはこういった特権があります。
弁護士に相談することで、証拠を集めやすくなるのです。
2 探偵
探偵を頼るというのも一案です。
探偵は、聞き込み、張り込み、などを行い、あらゆるストーカーに関する証拠を集める調査活動をしてくれます。
ただし、費用は高額になるケースもありますので、費用については事前にしっかり確認しておきましょう。
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