離婚時に損をしないために知っておきたい、お金にまつわる知識
離婚する、ということは、お金について考える必要がある、ということとイコールです。
夫婦は経済的共同体でもあるため、離婚となればその共同体を解体する必要があります。
ところが、多くの人は、離婚する直前まで、離婚に際して、お金についてどのように話し合うべきか、を理解していません。
相手に知識があり、自分が無知なばっかりに、もらえるはずのお金も受け取れない、というケースもあります。
そういった悲劇をなくすために、離婚とお金の関係について、最低限の知識を身につけておくことが賢明だといえるでしょう。
ということで今回は、離婚時に損をしないために知っておきたい、お金にまつわる知識を紹介していきます。
離婚時に損をしないために知っておきたい、お金にまつわる知識とは？
ここでは、離婚する前に知っておきたいお金にまつわる代表的な知識を７つご紹介していきます。
１ 財産分与
婚姻生活中に、夫婦で協力して築きあげた財産は、離婚の際に夫婦で分け合います。
一般的には、夫婦で半々になるように分与しますが、結婚生活中の貢献度に夫婦で大きな差がある場合は、その貢献度に応じた割合で財産分与することもあります。
財産分与は離婚するときに自動的に行われるわけではなく、夫婦で話し合って行なうものですので、うっかり忘れないようにしましょう。
２ 養育費
妻と夫、どちらに離婚の原因があるかは関係なく、親権者になった側は非親権者に対して、子供の養育費を請求する権利があります。
たとえば、妻の不倫が原因で離婚することになった場合でも、妻が親権を取得し子供を育てることになった場合は、夫は妻に養育費を支払う必要があります。
相場が知りたい場合は、裁判所のHPに記載されている養育費・婚姻費用算定表を確認してみましょう。
３ 慰謝料
離婚の理由によっては慰謝料が発生する場合もあります。
双方の性格の不一致などの場合、慰謝料は発生しませんが、たとえば、不倫、DV、これまで生活費を渡さなかった、など離婚原因によってはなんらかの償いを必要とする場合があり、慰謝料が発生します。
離婚にまつわる慰謝料の相場は、請求理由にもよって差もありますが、最も多い金額帯は５０万～３００万円ほどと言われています。場合によってはさらに高額になったり、もっと少ない額になることもあります。
４ 住居
離婚に際し持ち家を売り払う場合は、財産分与の一環として売れた金額を夫婦で折半することになります。
しかし、住宅ローンが残っている場合や、売らずにどちらかがその家に住み続ける場合など、さまざまな事情が絡んでくるため、離婚に際して家をどうするかは、個々のケースによって取るべき対応が大きく異なってきます。
まずは離婚に際し家をどうしたいのか、夫婦でしっかり話し合う必要があります。
５ 婚姻費用分担請求
離婚をする前に、別居をする、という方もいるでしょう。
たとえば、専業主婦（夫）がいる場合、離婚したくても、稼ぎがないとすぐには自立できませんよね。
その場合は、仕事を見つける必要がありますが、DVなどなんらかの事情で一緒に住み続けるのは難しいケースもあるでしょう。その場合は、別居をして、相手に婚姻費用を請求する、という方法がありえます。
別居しても夫婦である以上、相互扶助の義務があり、婚姻費用を請求できます。
婚姻費用を受け取りながら仕事を探し、経済的に安定する目処がついてから離婚するという方法もある、と覚えておきましょう。
６ 生命保険、健康保険や医療保険など
生命保険、学資保険、損害保険などで積立型の保険の場合は、解約した場合に解約払戻金がある場合もあります。
そういった保険は、財産分与の対象となります。
学資保険の場合は、子どものためのものだから財産分与にならないのではないか、と考える方が多いと思いますが、場合によっては財産分与対象になります。
７ 弁護士費用(かからない場合もある)
離婚する夫婦の９割は協議離婚（裁判や調停などをせず、話し合いで離婚を決める）です。
そのため、弁護士を間に入れる人は、少数派だ、と言えるでしょう。
ただし、弁護士を間に入れて話し合った方がいいケースもあります。
その場合は、弁護士費用が掛かることを頭に入れておかなければなりません。
相談自体は、法律事務所に直接相談することもできますし、法テラスをなどで無料の相談をできる場合もあります。法律事務所に依頼する際は、その事務所の料金体系を事前にしっかり確認しましょう。
まとめ
離婚にまつわるお金の知識について、最低限知っておきたい７つのものをご紹介しました。
ひとまず、離婚する際にはこれらのお金について考える必要があるのだ、ということを覚えておきましょう。
実際に離婚の話し合いをすすめるときには、このそれぞれについてもっと具体的に話し合い、自分たちのケースに合った対応をしなくてはなりません。複雑で難しい手続きが必要なものもあるため、状況に応じて弁護士や離婚カウンセラーなど専門家の手を借りることも考えてみましょう。