社内ストーカー（職場内ストーカー）の特徴と対策の方法とは？
ストーカーは、誰でも遭う可能性のある犯罪です。
元恋人や、親しい人がなることが多いと考えられがちですが、実際には、一言も話していない相手がなるケースもあります。
昨今のネット社会では、特にそれが顕著となってきました。
つまり、回避することが難しいこともよくあり、被害者に罪はないということです。
そんな中、一言も話したことのないストーカーとは別の方向で性質が良くないのが、社内ストーカーです。
職場におけるストーカーのため、関係の悪化を恐れて対策が後手にまわりがちとなり、被害が深刻化する恐れがあります。
今回はそんな社内ストーカーの解説と、回避をするための方法を解説します。
仕事中、勤務時間外にしつこくメールや社内チャットのメッセージを送ってくる
社内ストーカーとは、勤めている企業の同僚、上司などからストーカー行為を受けることをいいます。
まずは、社内ストーカーはどういった行動をとるのか、についてみていきましょう。
仕事中、勤務時間外いずれもメールや社内チャットのメッセージを送ってくる
仕事中や、勤務時間外など、メールや社内チャットを通じてメッセージを送ってきます。
常識の範囲内であれば問題はありませんが、ストーカーの場合、他愛のないものからはじまり、次第にエスカレートしていくことが多いです。
尋常ではない件数や内容のメールを送ってくるので、ストーカー行為があったという証拠として保存しておきましょう。
出勤時、退社時などの待ち伏せ
出勤時や退社時に待ち伏せして、一緒に帰ろうとしてきたり、退社後あとをつけられて自宅を突き止められたりする危険性もあります。
家族に迎えに来てもらう、などの対策が考えられますが、難しい場合は同僚と一緒に会社を出るなどなるべく一人にならないようにしたり、人通りが多い場所を選んで通勤します。
勤務中に必要のない接触をする
無駄に話をしにくる、物理的に触れてくる、など勤務に関係ない接触をしてくることもあります。特に、望んでいない身体的な接触は、セクハラとして問題になるでしょう。触らないでください、ときっぱり告げられると良いのですが、それが難しい場合も多々あるかと思います。その場合、接触された記録を取りましょう。
女性から男性への接触であっても同じです。
社内のデータベースから被害者の個人情報を抜き取る
社内のデータベースから被害者の個人情報を抜き取るなど、様々な方法でターゲットの情報を入手しようとしてきます。
その結果、安易に住所や電話番号などを知られてしまい、結果的に自宅前に待ち伏せなどの被害を受けることがあります。
職務上の権能を悪用した悪質な行為ですが、人事などの部署にいる場合安易にできてしまうことも事実です。
後述するハラスメントの窓口に通報を検討するべきと言えます。
社内ストーカー対策とは？
次に、社内ストーカー対策についてみていきましょう。
１. 業務以外は相手にしない
業務以外でのやりとりはしないように、接触を減らしましょう。
あくまで仕事の付き合いであり、一切他に興味がない、ということを示します。
しかし、あからさまに相手を避けたり無視したりと冷たく見える態度を取ると、「なぜ無視するのか」と逆上して行為がエスカレートしたり、あなたの周囲の友人に対し「あいつらが邪魔している」と恨みを抱く事態を招くこともあるので、極端に態度を変えるようなことは避けてください。
２. 二人きりの状況を作らない
極力ふたりきりの状況を作らないようにしましょう。
なるべく1人で社内、社外ともに歩かない、という対策を取るのが一番ですが、それが難しい場合もあるかと思います。
鍵がかかる場所に近づくのは避ける、エレベーターは必ず誰かが乗っているときに使うなど、いくつか対策を併用しましょう。
３. ストーカーされているという証拠を集めておく
社内ストーカーは、相手にしないなどの対策をとっても事態が収束しないことが少なくありません。
相手が躍起になってあなたとコンタクトを取ろうとして、いっそう行為がエスカレートすることも考えられます。
そうなると、会社の上司や警察・弁護士等の介入が不可欠になってきます。
介入してもらうためには、ストーカーをされているという証拠が必要です。頻繁な着信記録やメールなど、なるべく早い段階から証拠として保存し、集めておくようにしましょう。
４.上司に報告、相談する
まずは直属の上司に相談しましょう。
この際、ストーカー行為の証拠となるメールなどを同時に見せるとよいでしょう。
ストーカー本人とは部署が異なる、等の場合、直属の上司のあとにそちらの上司にも相談します。
ただし、会社側はストーカーにも話を聞かなくてはなりません。
上司経由でストーカー本人にも話が行くことになりますから、逆上されることも考えられます。
防犯ブザーを持ち歩いておく、1人で出歩かなくていいように同僚や友人と約束を取り付けておくなど、身を守る対策を取ってからの相談をおすすめします。
５. ハラスメントの相談窓口に相談する
ハラスメントの相談窓口が社内にある場合には、そちらにも相談しましょう。
上司を飛び越えて別部署に相談することになりますから、上司が対策を取ってくれない場合に特に効果的です。
社内ストーカーを職場以外で相談する場所とは？
次に、社内ストーカーを職場以外で相談する場所についても確認しておきましょう。
１. 警察
会社が何も対応してくれない場合や、ストーカーの行動に命の危険を感じるような場合は、警察に相談しましょう。
警察は相談者の申し出に応じて、ストーカー行為をやめるよう警告や接近禁止命令を出すためのサポート、被害者の保護や自宅周辺のパトロール強化などをしてくれます。
ただし、ストーカーをされているという証拠がないと、具体的な警告などに動いてもらいにくいことに注意しておきましょう。
交番や警察署に直接出向きにくいう場合は、警察相談専用ダイヤル「＃９１１０」で相談することもできます。
２. 弁護士
警察が動いてくれないというようなときには、弁護士に相談するといいでしょう。
弁護士が同席することで警察の対応が変わるということは珍しくありません。
また、弁護士であればどのような証拠を取るべきかのアドバイスもしてくれます。
社内ストーカーによって心理的、経済的、被害にあった場合は、弁護士を通じて訴えを起こすことで、一定の効果が見込めます。
また、心の傷を償ってほしいという場合は、慰謝料の請求も検討しましょう。
３. 探偵
社内ストーカーにあっているけれど、証拠を押さえられず訴え出られない、という場合は、探偵に調査を依頼する、という方法もあります。
特に接近禁止命令を出したい、ストーカー規制法で捕まえてほしいというような具体的な法的措置を講じたい場合には、探偵が取得する証拠が役立つでしょう。
社内ストーカーが自宅近辺まで押しかけるようになった、等の場合、特に有効な対策です。
ただし、探偵の調査料金は高額になりがちなので、まずは上司や警察に相談して、それでも手が打てないというときに利用することをおすすめします。
さいごに。ストーカーは犯罪です
今回は、社内ストーカー対策について紹介しました。
社内ストーカーは、冒頭でも述べましたが姿の見えないストーカーとは、別の方向で性質の良くないストーカーです。
接触の機会が多く、個人情報や出退勤など行動パターンも相手に伝わりやすいため、事態が悪化しやすいです。
また、この件が騒ぎになったら職を失うかもしれないなどのプレッシャーもあり、対策を取りにくいという難点もあります。
「仕事を辞めるしかない」など追い詰められることも多い社内ストーカーですが、被害者が泣き寝入りする必要はありません。
本記事の対策が、すこしでも役に立てば幸いです。